事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順：運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数（440 件）より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
すべての事例：440 件（21 / 22 頁）
「保険料の払いすぎで還付金」と言い、近くのATMへ行かせる
年金機構がATMの操作や振込を指示することはない。ATMで還付金は受け取れない。
「年金の手続きが済んでいない、代わりにやる」と手数料を取る
年金の手続きや年金証書の再発行に手数料はかからない。職員が代行もしない。
年金事務所の職員を名のり家に来て「払わないと差し押さえ」と現金
職員が現金を受け取るときは、その場で領収証書を出す。後で送ると言うなら疑う。
「電力会社の委託」で分電盤の点検。漏電と言われ23万円
電力会社と関係のない業者もいる。電話で点検を持ちかけられたら家に入れない。
「黄色の紙なら完了」無人ATMで送金を繰り返させる
役所の電話のあとに銀行員がATMへ誘うのは還付金詐欺。
帰国前に「使わない口座を譲って」。譲るだけで犯罪になる
使わなくなった口座は、譲らずに銀行で解約する。
「定額減税で還付がある」税務署を名のる電話やSMS
税務署や役所が電話で暗証番号を聞き、ATMを操作させることはない。
存在しない「円のデジタル通貨」を毎日利息つきと売り込む
円の中央銀行デジタル通貨はまだ無い。売買を勧められたら詐欺。
「2時間後に電話が使えなくなる」1を押すと個人情報を聞かれる
電話会社や総務省が、自動音声で電話の停止を知らせることはない。
通販でコンビニ払いを選ぶと、電子マネーの番号を求められる
通販の代金に、電子マネーの番号を伝えさせる店は詐欺。
ブランドのリュックを注文。「紛失したので半額だけ返金」
日本語のサイトなのに受付メールが英語なら、偽サイトを疑う。
通販でウイスキー。個人名義の口座に払うと連絡が途絶える
通販の振込先が個人名義なら、注文しない。
FAXで届く「個人事業主向け低金利融資」で手数料をくり返し払わせる
融資の前に手数料や担保金を個人名義の口座へ払わせるなら詐欺。
「＋」の国際電話の自動音声で未納を告げ、電子マネーを買わせる
知らない国際電話で料金の未納や裁判を言われたら詐欺。
新聞広告で雪下ろしを頼む。全部で7万円が約12万円に
雪下ろしは作業の中身と追加料金を書面で確かめてから頼む。
未納の電話料金を電子マネーで。店員には「自分で使う」と
支払いに電子マネーを買わせ、番号を伝えさせるのはすべて詐欺。
押すと全画面に広がり、マウスでは閉じられない偽の警告
警告の画面が出ただけならウイルスには感染していない。
遠隔操作の最中、ネットバンキングの送金額に「0」を足される
遠隔操作中にネットバンキングを開かせる相手は詐欺。
警告音と「サポートに電話を」遠隔操作のあと保証プラン
電話番号の書かれたウイルス警告は偽物。電話しなければ被害はない。
「カードが不正利用」のメールで入力、40万円が使われる
カード会社がメールのリンクからカード番号を入れさせることはない。
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