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2024.12.11 公表偽通販サイト国民生活センター

通販でコンビニ払いを選ぶと、電子マネーの番号を求められる

見分け方 通販の代金に、電子マネーの番号を伝えさせる店は詐欺。

手口の流れ

  1. 01通販サイトで注文し、コンビニ払いを選ぶ
  2. 02電子マネーを買って番号を伝えるよう指示される
  3. 03品物が届かない
  4. 04「返金する」とメッセージアプリへ誘われる

どういう手口か

20歳代の男性が、ネットの店で6,000円ほどのスピーカーを注文した。コンビニ払いを選ぶと、電子マネーを買って番号を知らせるよう言われ、そのとおりにしたが品物は来なかった。その後の「返金します」というメールには、メッセージアプリへ移らせるリンクが付いていた。7,000円ほどを個人の口座に振り込み、品物も返信も無いままの人もいる。

こんな印があったら

  • コンビニ払いのはずが、電子マネーの購入に変わる
  • 振込先が個人名義の口座
  • 返金の連絡が、メッセージアプリへの誘導になっている

次にすること

  1. 01電子マネーの発行会社にすぐ連絡し、警察に届ける
  2. 02振り込んだ場合は振込先の銀行に連絡する
  3. 03188に相談する
出典:国民生活センター「商品が届かない…!返金してもらえない…!悪質通販サイトを巡るトラブルにご注意」(2024.12.11 公表)
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。

国民生活センターの公表を、HAKOBUNE が自分の言葉で要約しました。元の頁の文・図は載せていません。詳しくは出典の頁をご覧ください。

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