事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順：運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数（440 件）より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
すべての事例：440 件（1 / 22 頁）
取引所の職員を名のり「資産が抜かれる」と暗号資産を送らせる
取引所が電話で、資産を守るために別のアドレスへ送れと言うことはない。
郵便局から警察・検事へ。玄関先に置いた現金を持ち去られる
警察や検事が財産を調べるためにお金を玄関先に置かせることはない。
かぜ声の「弟」が事故の金を借りに。弁護士の助手が受け取る
身内が電話でお金を頼み、知らない「助手」が受け取りに来るなら詐欺。
ニセ郵便局員から警察へ。「被害者の証明に筆跡鑑定」
郵便局や店が「警察につなぐ」と言い出したら詐欺を疑う。
総務省を名のり「携帯から迷惑SMS」と警察へつなぐ
総務省や電話会社が、そのまま警察に電話をつなぐことはない。
「手続きしないと年金が無効」メールで専用アプリを入れさせる
年金機構がメールでアプリを入れさせたり、口座番号を聞いたりはしない。
不具合を伝えて70万円で売った車。1週間後に40万円か取消か
先に正しく伝えた不具合を理由に、後から値下げを迫られても応じなくてよい。
電話で車を8万円で買い取ると言われ、翌日の取り消しに違約金
車の売却はクーリング・オフできない。キャンセル料がいつからかを先に聞く。
統計局を名のる国勢調査の偽メール、協力金の手続きや訪問を予告
統計局がメールのリンクから回答を求めることはない。いま国勢調査は行っていない。
「統計局アプリのダウンロードキャンペーン」の偽メールで登録させる
統計局のアプリは無い。役所を名のるメールでアプリを入れさせるなら詐欺。
宅配の不在SMSからログイン。覚えのないゲーム課金1万5千円
メールやSMSのリンクからはログインしない。いつも使う会社でも公式アプリから。
ゲームで知り合った人から「海外でもうかる仕事」
会ったことのない相手が勧める海外の高収入の仕事は危険。行かない。
断ったのにカニが代引きで届く。拒むと「損害賠償だ」と怒鳴る
頼んでいない商品は受け取らず、払わなくてよい。払っても返金を求められる。
市場の応援で毛ガニを1回だけ。「2回目まで買ってもらう契約」
電話で1回だけ買ったのに「定期だった」と言われたら、書類を確かめて相談する。
漏えいした名前入りの偽メール・SMSや、身に覚えのない着払い
自分の名前が書いてあっても本物とは限らない。突然のメールのリンクは開かない。
年金の「公金口座登録の意向確認書」を口実に口座番号を聞く
年金機構は意向確認書の件で電話・メール・SMSをしない。手数料も取らない。
SNS広告のブランドバッグが3万円。公式そっくりのサイトで代引き
ブランド品の大幅値引きは、まずブランドの公式サイトでセールがあるか確かめる。
融資の一括検索サイトに入力。「保証会社へ保証金を」
融資の前に保証金を払わせるのは詐欺。まともな貸し手は先にお金を取らない。
国民生活センターを名のる「最終確認通知書」のはがき
国民生活センターが訴訟を知らせるはがきを送ることはない。
「極秘の新事業」と社長を名のるメール。SNSのグループへ
送信元のアドレスを確かめ、メールやSNS以外の方法で社長に確かめる。
みんなで作る、事例の図書館
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