電話電子マネー電子マネー
未納の電話料金を電子マネーで。店員には「自分で使う」と
見分け方 支払いに電子マネーを買わせ、番号を伝えさせるのはすべて詐欺。
手口の流れ
- 01通信会社グループを名のる電話「電話料金が1年間未払い」
- 02「守秘義務があるので誰にも話さないで」と口止め
- 03コンビニで電子マネーを買わせ、番号を伝えさせる
- 04翌日以降も追加の購入を求める
どういう手口か
80歳代の人に、大手通信会社の関連会社を名のる電話があった。電話代が1年分たまっていて、払わないと裁判になると言われ、口止めもされた。コンビニで30万円分の電子マネーを買って番号を読み上げると、翌日には5万円分、続けて50万円分を求められた。店員には「自分で使う」と答えるよう指示されていた。
こんな印があったら
- コンビニで電子マネーを買って番号を教えるよう言われる
- 店員に聞かれたときの答え方まで指示される
- 「守秘義務」を理由に誰にも話すなと言う
次にすること
- 01番号を伝えない。伝えてしまったらすぐ発行会社に連絡し、#9110 に相談
- 02実在の会社の正式な問い合わせ窓口を、家族と一緒に自分で調べる
- 03188（消費者ホットライン）で消費生活センターに相談する
出典：国民生活センター 見守り新鮮情報 第499号「実在する事業者をかたり未納料金を請求する詐欺に注意」（2024.11.28 公表）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
国民生活センターの公表を、HAKOBUNE が自分の言葉で要約しました。元の頁の文・図は載せていません。詳しくは出典の頁をご覧ください。
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