事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順：運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数（440 件）より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
電話・なりすまし：137 件 ・ 絞り込みを外す（2 / 7 頁）
「電気があと2時間で止まる」自動音声で1番を押させる
料金の件で自動音声が番号を押させる電話は、押さずに切る。
ニセ警察が「無実の証明に暗号資産の取引IDを照合」
警察が無実を示すために暗号資産を買わせ、送らせることはない。
「登録完了。取り消しは電話を」電子マネーで払わされる
画面に出た「登録完了」で払う必要はない。表示された番号に電話しない。
覚えのない電力会社の名で「料金が未払い」のメール
契約していない会社からの未払いの知らせには、返信も電話もしない。
税関を名のる電話から県外の警察へ。「保釈金」を振り込ませる
警察が電話で逮捕をにおわせ、保釈金を振り込ませることはない。
ネットの交際クラブ。会う費用を電子マネーで払い続け、返金にも代金
紹介した相手に会うたび払わせ、返金にもお金を求めるのは詐欺の型。
職場のパソコンに偽の警告。遠隔操作で約440万円送金
ウイルスの警告画面に出た番号へは電話しない。電源を切って相談する。
携帯会社を名のる国際電話から「警察」へ転送、逮捕状と示談金
携帯会社が警察に電話をつなぐことはない。逮捕状の話でお金を求めたら詐欺。
自分の名前とハンコ入りのニセ逮捕状が郵便で届く
警察が逮捕状や被害届を郵便で送ることは絶対にない。
「金融庁の者ですが」と名のり、被害の調査や投資を持ちかける
金融庁の職員が投資を勧めたり、個人の被害を電話で調べたりすることはない。
「被害を取り戻してあげる」代わりに別の株や社債を買わせる
被害の回復と引き換えに別の商品を買わせるのは二次被害の詐欺。
「買ってくれれば後で高く買い取る」株や社債の勧誘
「高く買い取るから買って」という株や社債の話は詐欺を疑う。
「上場確実で必ずもうかる」と未公開株を勧められる
「上場確実」「元本保証」と言って未公開株を売る話は疑う。
「県庁3階の消費生活センター」を名のる電話。寄付や電子マネーを聞く
相談したことのない消費生活センターから、個人情報の件で電話が来ることはない。
警視庁交通管制課を名のる「速度違反の反則金を払え」
警視庁はメールで交通違反や反則金の支払いを知らせない。
「+1」「+44」で始まる知らない番号からの電話
+81以外の国の番号から心当たりのない電話は出ない。かけ直さない。
「ATMで還付金を受け取れる」着いたらこの番号へ電話を
ATMで還付金や給付金を受け取ることはできない。
ネットで探した貸し手に保証金50万円。振込先は個人名義
正規の貸金業者は、融資の前に保証金や手数料を振り込ませない。
「身体特徴の確認」と、裸やトイレ中の通話を要求
警察が疑いを晴らすために裸や入浴中の映像を求めることはない。
息子が「出張中に会社の金を盗まれた」、上司役が受け取りに来る
身内がお金を頼み、上司や同僚が代わりに取りに来るなら詐欺。
みんなで作る、事例の図書館
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