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2026.06.25 公表ニセ警察詐欺消費者庁

携帯会社を名のる国際電話から「警察」へ転送、逮捕状と示談金

見分け方 携帯会社が警察に電話をつなぐことはない。逮捕状の話でお金を求めたら詐欺。

手口の流れ

  1. 01国際電話の番号から携帯会社を名のる電話
  2. 02「通話料が未払い」と言われる
  3. 03警察の窓口につなぐと言われ、警察役に代わる
  4. 04逮捕状が出ていると脅され、示談の費用を求められる

どういう手口か

国際電話の番号から、大手携帯電話会社の窓口を名のる電話がかかる。通話料が未払いだと言い、そのまま警察の窓口につなぐと言って、警察を名のる人に代わる。警察役は逮捕状が出ていると脅し、示談の事務手続きに費用がかかるとしてお金を払わせようとする。消費者庁が消費者安全法に基づいて手口を公表した。

こんな印があったら

  • +や見知らぬ国番号から始まる着信
  • 携帯会社の話がいつの間にか警察の話に変わる
  • 逮捕を避けるためにお金を払えと言う

次にすること

  1. 01すぐ電話を切り、折り返さない。不安なら契約している携帯会社の公式窓口に自分で確かめる
  2. 02お金を払う前に、警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン 188 に相談。払ってしまったら 110 番

よく言われる言葉

  • 「通話料金が未納になっている」
  • 「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」
  • 「逮捕状が出ている」
出典:消費者庁「大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起」(2026.06.25 公表)
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。

出典:消費者庁のウェブサイト(上のリンク)を加工して HAKOBUNE が作成。

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