電話郵便・はがき未公開株・社債入金
「金融庁の者ですが」と名のり、被害の調査や投資を持ちかける
見分け方 金融庁の職員が投資を勧めたり、個人の被害を電話で調べたりすることはない。
手口の流れ
- 01金融庁の職員を名のる電話や文書が届く
- 02被害の調査や投資の話を持ちかけられる
- 03現金の送付や入金を求められる
どういう手口か
金融庁などの公的機関の職員を名のって電話や文書で近づき、被害の調査を装ったり、未公開株や社債などの話を持ちかけたりする。現金を郵便や宅配便で送るよう指示することもある。金融庁は、職員が金融商品の勧誘や被害の調査をすることはないとしている。
こんな印があったら
- 役所の名前を出して投資の話をする
- 現金を郵便や宅配便で送らせる
- 折り返し先が名のった役所の代表番号ではない
次にすること
- 01電話を切り、金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811 に自分でかけて確かめる
- 02現金を送ってしまったら、すぐ 110 番か最寄りの警察署へ
よく言われる言葉
- 「金融庁（その他公的機関名）の者ですが」
- 「郵便や宅配便等で現金を送付してください。」
出典：金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」（2026.06.24 更新）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
出典：金融庁のウェブサイト（上のリンク）を加工して HAKOBUNE が作成。
HAKOBUNE 詐欺チェッカーは、社会貢献のサービス HAKOBUNE の道具の一つです。HAKOBUNE のアカウント（無料）でログインすると、使った分がポイントになり、選んだ団体の応援になります（1 日の上限あり）。専門家への相談や、受けた勧誘の知らせもできます。お持ちの方はそのままログインしてください。