事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順：運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数（440 件）より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
電話・なりすまし：13 件 ・ 絞り込みを外す
「極秘の新事業」と社長を名のるメール。SNSのグループへ
送信元のアドレスを確かめ、メールやSNS以外の方法で社長に確かめる。
「金融庁の者ですが」と名のり、被害の調査や投資を持ちかける
金融庁の職員が投資を勧めたり、個人の被害を電話で調べたりすることはない。
「県庁3階の消費生活センター」を名のる電話。寄付や電子マネーを聞く
相談したことのない消費生活センターから、個人情報の件で電話が来ることはない。
病院を名のり工事を依頼。続けて「消毒液の立て替えを」
取引先から別件の購入や立て替えを頼まれたら、公式の番号にかけ直す。
差出人は社長名、アドレスはフリーメール、件名は自社名
社長名でもフリーメールからの業務指示は、返信せず別の方法で確かめる。
ニセ社長の指示で7回送金、2億1,900万円の被害
社長からの送金指示でも、チャットだけで決めずに本人に確かめる。
確定申告の時期、ビジネスチャットやe-Tax風の通知で納付を迫る
国税庁の職員がビジネスチャットで連絡してきたら、まず税務署に自分で確かめる。
社長を名のるメールで新しいLINEグループへ。残高の写真を
社長の指示でも、取引のない口座への送金は別の方法で本人に確かめる。
社長名のメール「SNSグループを作り、QRコードを返信」
社長の名でSNSに誘い送金を指示されたら、別の方法で本人に確かめる。
工事の依頼のあと「消毒液を代わりに買って」と振込
取引先が本業と関係のない立て替え購入を頼んできたら疑う。
国勢調査を名のる自動音声。答えないとブラックリストと脅す
国勢調査で電話で脅したり、口座や預金を聞いたりすることはない。
国勢調査に必要と高齢の女性が訪問し、電話番号を聞く
国勢調査の調査員は調査員証を持つ。口座や預金を聞くことはない。
国の機関を名のる非通知の電話。2時間後に通信できなくなる
役所や電話会社が、電話の停止を自動音声やSMSで知らせることはない。
みんなで作る、事例の図書館
受けた勧誘の流れを知らせてください。運営が確かめ、名前や番号を落とした手口の事例として載せます。載せたら、あなたの HAKOBUNE のお知らせに一件届きます。あなたの名前は出ません。