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2026.03.12 公表その他の特殊詐欺情報処理推進機構(IPA)

差出人は社長名、アドレスはフリーメール、件名は自社名

見分け方 社長名でもフリーメールからの業務指示は、返信せず別の方法で確かめる。

手口の流れ

  1. 01社長名でフリーメールから業務指示のメール
  2. 02「LINEグループを作りQRコードを返信しろ」
  3. 03LINEで社長になりすまして話を進める
  4. 04取引を装って振込を指示する

どういう手口か

2025年12月中旬から、実在する社長名や会社名をかたるメールの相談がIPAに急増した。差出人の表示名は社長や社員の名前だが、アドレスはフリーメールで、宛先は会社のメーリングリスト、件名は自社名のことが多い。本文で「LINEのグループを作りQRコードを返信しろ」「ほかの人は入れるな」と指示し、LINE上で取引を装った振込を求める。

こんな印があったら

  • 表示名は社長でも、アドレスがフリーメール
  • 件名が自社名だけで、宛先がメーリングリスト
  • 「ほかの人は入れるな」と他の社員を外させる

次にすること

  1. 01返信せず、電話など別の方法で本人に確かめる
  2. 02本文のURLや添付ファイルは開かない
  3. 03振込の承認を二重に確かめる仕組みを作り、社内で共有する

よく言われる言葉

  • 「LINEのグループを作成しQRコードを返信しろ」
  • 「グループには他の人は入れないように」

出典にある数字

  • 2025年12月16日から2026年3月10日までに、この手口の相談がIPAの相談窓口に106件2026年3月10日・数字の出典
出典:IPA 安心相談窓口だより「社長等をかたる詐欺メールに注意!」(2026.03.12 公表)
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。

出典:情報処理推進機構(IPA)のウェブサイト(上のリンク)を加工して HAKOBUNE が作成。

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