事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順：運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数（440 件）より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
すべての事例：440 件（15 / 22 頁）
「大手メーカーが開発」の暖房機の動画広告。届いたのは別物
大手メーカーの名を出す広告は、型番で本当にある製品か確かめる。
動画サイトの著名人の広告からLINEの投資グループへ
著名人の投資広告からLINE登録へ誘われたら、なりすましを疑う。
欠品の返金で、決済アプリに銀行口座を登録させられる
返金のために決済アプリの操作や画面共有をさせるのは詐欺。
DVDの返金で「出品者」と通話。画面共有で13万円が銀行へ
返金のための画面共有は、相手にスマホを預けるのと同じこと。
在庫切れの返金で「送る」を押させる。2万円が相手へ
返金を受け取る側が、決済アプリの「送る」ボタンを押すことはない。
警察庁を名のるメール「資金洗浄の疑い、保釈金を」
警察がメールやSNSで保釈金を求めることはない。「送金しないと逮捕」は詐欺。
他県の警察を名のり「電話で取り調べをする」
本物の警察は電話で「あなたは捜査の対象」と告げない。取り調べを電話でするなら詐欺。
SNS広告の大手メーカーのロゴの暖房機。届いたのは温まらない品
メーカーの公式サイトで売っていない商品は買わない。極端な安さは疑う。
ニセの府警サイトで自分の名前入りの「逮捕状」を見せられる
警察がURLを送り、サイトで逮捕状を見せたり口座番号を入力させたりすることはない。
外国の軍人を名のる相手に「退役費用」を求められる
会ったことのない海外の相手が、お金や投資の話をしたら詐欺。
ウイルス警告の番号に電話して遠隔操作と有料契約を迫られる
本物の警告画面に電話番号は出ない。画面の番号にかけたら詐欺につながる。
父の遺品整理をネットの業者に。20万円のはずが30万円
見積もりは書面で。不用品の回収は市町村の許可があるかを確かめる。
配送やカードの偽SMS。生成AIで一通ごとに文面が違う
文面が自然でも、SMSのリンクは偽物を前提に扱う。
「宝くじを無料で進呈」の偽サイトでカード番号を入れさせる
「無料」と言いながらカード番号を入れさせるのは詐欺。
写真の投稿で知り合った相手。「結婚のため」投資、出金に税金
「先に税金を払わないと出金できない」と言われたら、その投資は詐欺。
ホテルに泊まらせ家族と断絶、偽の警察サイトで逮捕状
警察が家族と連絡を絶たせたり、サイトで逮捕状を見せたりはしない。
LINEのビデオ通話で、実名入りの「逮捕状」を見せられる
警察官がビデオ通話で手帳や逮捕状を見せることはない。
警察庁交通局を名のる「高速料金・反則金が未納」メール
警察がメールで未納の料金や反則金を知らせ、カード番号を入れさせることはない。
国際番号の自動音声から「携帯が犯罪に」と警察役へ
＋で始まる番号から警察やSNSでの被害届の話が出たら詐欺。
宅配業者の再配達メールで「料金が必要」とカード番号を入れさせる
再配達に料金がかかるとして、メールのリンクからカード番号を入れさせるのは詐欺。
みんなで作る、事例の図書館
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