事例の図書館
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公的機関などが 2024 年 11 月以降に発表した手口を、流れと見分け方と次にすることに短くまとめています。名前を出すのは、公的機関が公表したものだけです。
新しい順:運営が確かめて載せた新着と、利用者の知らせから作った事例が先、そのあとに公的機関の公表日の新しい順。毎朝、公的機関の新着を確認
棚の件数を足すと、総数(440 件)より多くなります。一つの事例が二つの棚に入ることがあります。
電話・なりすまし:40 件 ・ 絞り込みを外す(1 / 2 頁)
郵便局から警察・検事へ。玄関先に置いた現金を持ち去られる
警察や検事が財産を調べるためにお金を玄関先に置かせることはない。
ニセ郵便局員から警察へ。「被害者の証明に筆跡鑑定」
郵便局や店が「警察につなぐ」と言い出したら詐欺を疑う。
総務省を名のり「携帯から迷惑SMS」と警察へつなぐ
総務省や電話会社が、そのまま警察に電話をつなぐことはない。
企業の個人情報流出に便乗。「お詫び・保証」の偽サイトへ
流出の知らせのリンクは開かず、公式サイトか公式アプリで確かめる。
偽の県警サイトに番号を入力。自分の名前の逮捕状が出る
警察がサイトで逮捕状を見せたり、お金を求めたりすることはない。
若い世代にもニセ警察。携帯に電話し「ネットバンキングで送金を」
警察がビデオ通話で手帳を見せたり、預金を送金させたりすることはない。
ニセ警察が「無実の証明に暗号資産の取引IDを照合」
警察が無実を示すために暗号資産を買わせ、送らせることはない。
税関を名のる電話から県外の警察へ。「保釈金」を振り込ませる
警察が電話で逮捕をにおわせ、保釈金を振り込ませることはない。
携帯会社を名のる国際電話から「警察」へ転送、逮捕状と示談金
携帯会社が警察に電話をつなぐことはない。逮捕状の話でお金を求めたら詐欺。
自分の名前とハンコ入りのニセ逮捕状が郵便で届く
警察が逮捕状や被害届を郵便で送ることは絶対にない。
警視庁交通管制課を名のる「速度違反の反則金を払え」
警視庁はメールで交通違反や反則金の支払いを知らせない。
「身体特徴の確認」と、裸やトイレ中の通話を要求
警察が疑いを晴らすために裸や入浴中の映像を求めることはない。
警察の番号を表示して「資産を保護」と暗号資産口座へ
警察がSNSやビデオ通話で連絡し、資産を守るためにお金を移させることはない。
電話会社・総務省を名のる「携帯の未納料金」から警察役へ
電話会社や役所からの電話が警察につながったら詐欺。そのまま話を続けない。
自転車の青切符をかたり、高校生から反則金を現金で取る
警察官がその場で反則金を現金で受け取ることはない。
自転車の高校生を呼び止め「反則金をその場で払え」
自転車の青切符の反則金は金融機関で払う。その場で現金は求められない。
厚生局を名のり「保険証で薬が多く処方」、警察役に回して銀行を聞く
厚生局が電話を警察につなぐことはない。取引銀行を聞かれたら詐欺。
コンビニのコピー機で「捜査資料」を印刷させる
警察が捜査のため預金を別の口座へ移させることはない。
ニセ警察がビデオ通話で「24時間監視」。裸の画像で脅す
警察がビデオ通話で裸を求めたり、捜査でお金を求めたりすることはない。
警察庁を名のるメール「資金洗浄の疑い、保釈金を」
警察がメールやSNSで保釈金を求めることはない。「送金しないと逮捕」は詐欺。
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