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2026.08.04 公表住まい・資産の売却に絡む勧誘国民生活センター

リフォーム代が払えないなら「自宅を売って住み続けて」

見分け方 工事代を払うために自宅を売らせる話は、契約しない。

手口の流れ

  1. 01訪問した業者がリフォームを契約させる
  2. 02払えないと言うと、別の不動産業者が自宅の売却を勧める
  3. 03売却と賃貸の契約、さらに別の工事の契約
  4. 04売却金から工事代を払わせようとする

どういう手口か

一人暮らしの母の家に業者が来て床のリフォームを契約させ、払えないと言うと不動産業者を紹介した。母は自宅を1,100万円で売って借りる契約をし、同じ日に別の業者と450万円のキッチン等の工事も契約していた。売却額では3年ほどしか住み続けられない計算だった。売却金から工事代を払おうとした時に金融機関が警察へ通報し、家族が知った。

こんな印があったら

  • 工事の業者が、代金のために家の売却を持ち出す
  • 同じ日に複数の業者が次々に来る
  • 売ったあと住める年数が短い

次にすること

  1. 01高齢の家族の家に業者の出入りや新しい契約書がないか気にかける
  2. 02リフォームは訪問販売ならクーリング・オフできることがある。消費者ホットライン 188 に相談
出典:国民生活センター「自宅の「リースバック」トラブルにご注意!」(2026.08.04 公表)
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。

国民生活センターの公表を、HAKOBUNE が自分の言葉で要約しました。元の頁の文・図は載せていません。詳しくは出典の頁をご覧ください。

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