電話取り戻せる入金
投資で損した人に「被害を回復してあげる」。条件は別の投資
見分け方 「損を取り戻してあげる」と電話してくる相手は、新しい詐欺の入口と考える。
手口の流れ
- 01投資で損をした人に、知らない相手から電話が来る
- 02「被害を回復できる」「返金交渉を代わりにする」と言う
- 03条件として別の投資商品や手数料の支払いを求める
- 04払っても損は戻らず、被害が重なる
どういう手口か
投資の事業で損をした人に電話をかけ、「被害を回復してあげる」と持ちかける勧誘がある。回復の条件として別の投資商品を買わせたり、手数料を払わせたりする。行政処分を受けた業者について「解約や返金の交渉を代わりにする」と言って、お金を求める例もある。
こんな印があったら
- 損をしたことを知っていて、向こうから電話してくる
- 取り戻すために、先にお金や別の購入が要ると言う
- 行政処分のニュースに合わせて「代行」を名のる
次にすること
- 01その場で払わず、一人で決めない。188か警察相談専用電話#9110に相談する
- 02返金の交渉を報酬を取って代わりにできるのは弁護士など。名のる相手の資格を必ず確かめる
出典：東京都住宅政策本部「被害回復等を装った詐欺（二次被害トラブル）にご注意ください！ (不動産特定共同事業関係)」（2026.09.01 公表）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
東京都の公表を、HAKOBUNE が自分の言葉で要約しました。元の頁の文・図は載せていません。詳しくは出典の頁をご覧ください。
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