電話取り戻せる入金
行政処分に便乗。「解約・返金の交渉を代わりに」と費用請求
見分け方 返金交渉の代行を先払いで持ちかける話は二次被害の型。
手口の流れ
- 01出資先の業者に行政処分が出る
- 02返金を待つ出資者に、交渉の代行を持ちかける連絡
- 03代行の条件として費用を求められる
どういう手口か
出資先の業者が行政処分を受けたことに便乗して、解約や返金の交渉を代わりに行うと持ちかけ、その条件としてお金を求める。返金を待っている出資者の不安につけこむ形で、金融庁は詐欺的な商法の可能性があるとしている。
こんな印があったら
- 頼んでいないのに、処分のニュースの後で連絡が来る
- 交渉の前に費用を払わせる
次にすること
- 01弁護士は自分で弁護士会や法テラスで探す
- 02消費者ホットライン 188、警察相談専用電話 #9110 に相談
よく言われる言葉
- 「解約・返金の交渉を代行します」
- 「手続きの費用を先に」
出典：金融庁「被害回復等を装った詐欺（二次被害トラブル）にご注意ください！（不動産特定共同事業法関係）」（2026.09.01 公表）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
出典：金融庁のウェブサイト（上のリンク）を加工して HAKOBUNE が作成。
HAKOBUNE 詐欺チェッカーは、社会貢献のサービス HAKOBUNE の道具の一つです。HAKOBUNE のアカウント（無料）でログインすると、使った分がポイントになり、選んだ団体の応援になります（1 日の上限あり）。専門家への相談や、受けた勧誘の知らせもできます。お持ちの方はそのままログインしてください。