公的機関の公表
- 2026.11.10証券取引等監視委員会4CAPITAL MANAGEMENT合同会社・株式会社柴田綜合研究所・株式会社安藤綜合研究所について、東京地方裁判所に、無登録の金融商品取引業の禁止と停止を命じるよう申し立てました。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
確かめられる事実
- 申立ての資料によると、海外の集団投資スキームの持分(ITA グループの「エボリューション」「S&P500インデックス」など)を、2021 年 2 月 5 日から 2026 年 2 月 4 日に、少なくとも 2,141 人へ約 49 億円分勧めたとされています。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
- グローバルブリッジファンド合同会社(GBF 社)が出した少人数私募債(GBF債)を、少なくとも 402 人へ約 25 億円分売ったとされています。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
- 証券取引等監視委員会は、無登録の業者がほかの投資家のお金で払い戻すことがあり、前に払い戻しを受けたことは信用の証にならない、と注意しています。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
つながり
- 関係4CAPITAL MANAGEMENT合同会社 ― GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.申立ての資料で、GOO 社との投資一任契約の締結の媒介をしていたとされています。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
- 関係4CAPITAL MANAGEMENT合同会社 ― グローバルブリッジファンド合同会社(GBF債)申立ての資料で、売っていた社債(GBF債)を出した会社とされています。出典:証券取引等監視委員会の公表(2026 年 11 月 10 日の申立て)(2026.11.10)
最終の確認 2026.11.10この情報について、事業者の方の訂正の申し出