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「市役所 市民税課」を名乗り、住民税をコード決済で催促
見分け方 市区町村がメールのリンクからコード決済で住民税を払わせることはない。
手口の流れ
- 01市役所の市民税課などを名乗るメールが届く
- 02住民税が未納だとして納付を催促される
- 03リンク先でコード決済の支払いをさせられる
どういう手口か
市区町村の税務担当（例：市役所の市民税課）を装ったメールで、住民税を記載のリンク先からコード決済で納めるよう催促する詐欺が確認されている。リンクを開くと支払い画面や個人情報の入力に進まされる。
こんな印があったら
- 自治体の名前なのに、支払い先がメールのリンクになっている
- 支払い方法にコード決済を指定している
- 身に覚えのない未納を急いで払わせようとする
次にすること
- 01メールは消し、リンクを開かない。気になれば住んでいる市区町村の税務課に自分で電話する
- 02払ってしまったら決済事業者と 188 に連絡する
よく言われる言葉
- 「住民税の納付が確認できません」
出典：総務省「個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起」（2026.05.08 公表）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
出典：総務省のウェブサイト（上のリンク）を加工して HAKOBUNE が作成。
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