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2026.11.02 公表税(国税庁・e-Tax・住民税)を名のる国税庁

国税庁・e-Taxをかたる「還付金がある」偽メール。リンクやアプリへ誘う

見分け方 国税庁やe-Taxは、メールで還付の手続きを案内したり、アプリを入れさせたりはしない。

手口の流れ

  1. 01国税庁やe-Taxを名のるメールが届く
  2. 02「還付金がある」「申告漏れの可能性がある」などと書き、手続きを急がせる
  3. 03リンク・アプリのダウンロード・添付ファイルへ誘う
  4. 04情報を抜き取られたり、ウイルスに感染したりするおそれ

どういう手口か

国税庁やe-Taxを名のり、「還付金がある」「未納の税金がある」「申告漏れの可能性がある」「e-Taxのパスワードの変更が必要」などと書いた偽メールが多く届いている。件名に【至急】【確認】【警告】などを付け、リンクを押させたり、アプリを入れさせたり、添付ファイルを開かせたりする。操作すると、情報を抜き取られたり、詐欺やウイルス感染の被害にあったりするおそれがある。送信元に出る名前は送る側が自由に付けられるので、「国税庁」「e-Tax」と出ていても本物とは限らない。国税庁は2026年11月のメールマガジンの「重要なお知らせ」で注意を呼びかけた。

こんな印があったら

  • メールで還付の手続きを案内してくる
  • 件名に【至急】【確認】【警告】などが付いている
  • アプリのダウンロードや、添付ファイルを開くよう求める
  • 表示名は「国税庁」「e-Tax」でも、送信元のアドレスが公式と違う

次にすること

  1. 01リンクを押さず、アプリを入れず、添付ファイルも開かない
  2. 02e-Taxで申告していないのに届いたら、まず偽メールを疑う
  3. 03表示名だけで判断せず、送信元のアドレスを開いて確かめる(e-Taxの公式のアドレスは国税庁の頁に載っている)

よく言われる言葉

  • 「還付金がある」
  • 「申告漏れの可能性がある」
  • 「e-Taxのパスワードの変更が必要である」
出典:国税庁「国税庁メールマガジン(第257号) 2026/11/2」(2026.11.02 公表)
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。

出典:国税庁のウェブサイト(上のリンク)を加工して HAKOBUNE が作成。

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