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公的機関のアドレスから、金融機関名の「安全設定」メール
見分け方 送り主が公的機関のアドレスでも、リンクから設定させるメールは疑う。
手口の流れ
- 01金融機関名で、公的機関のアドレスからメールが届く
- 02「安全基準の強化で、緊急の設定確認を」
- 03翌日までにURLから設定するよう求める
- 04しないと口座の機能を制限すると脅す
どういう手口か
金融機関の名前で「安全基準の強化に伴う設定の確認」を求めるメールが、国民生活センターの越境消費者センターのアドレスから届いたという相談があった。翌日を期限に「公式確認済み」とうたうURLへ誘い、更新しないと口座の機能を制限すると脅す内容だった。国民生活センターが個別の事業者を名のってメールを送ることはない。
こんな印があったら
- 表示名と送り主のアドレスが合わない
- 期限が翌日など、ひどく急がせる
- 「公式確認済み」とわざわざ書いたリンク
次にすること
- 01相手にせず無視する。口座の確認は自分で登録したサイトやアプリから
- 02入力やお金を求められたら188に相談する
出典：国民生活センター「越境消費者センター（ＣＣＪ）のアドレスからの不審なメールにご注意！－国民生活センターが個別事業者を名乗ってメールを送ることはありません－」（2025.04.17 公表）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
国民生活センターの公表を、HAKOBUNE が自分の言葉で要約しました。元の頁の文・図は載せていません。詳しくは出典の頁をご覧ください。
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