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入管を名乗るメール「応じないと在留資格を取り消す」
見分け方 入管がメールで資産の証明を求め、強制送還をちらつかせることはない。
手口の流れ
- 01入管を名乗るメールや文書が届く
- 02抜き打ち検査、ビザ情報の更新などの名目を示される
- 03資産の書類や個人情報を出すよう求められる
- 04応じないと在留資格の取り消し・強制送還・罰金になると脅される
どういう手口か
入管を名乗るメールで、法律に基づく抜き打ち検査だとして資産を証明する書類を出すよう求め、応じなければ在留資格の取り消しや強制送還になると脅す。「ビザの情報を更新しないと罰金200万円」というメールも確認されている。事業者あてに、雇っている外国人の住所や銀行口座を提供するよう求める文書が届いた例もある。
こんな印があったら
- メールで資産の証明書類や口座情報を出させる
- 強制送還や高額の罰金で急がせる
- 入管の正式な手数料以外のお金を求める
次にすること
- 01返信や入力をせず、地方出入国在留管理局に自分で問い合わせる
- 02不安なときは外国人在留支援センター（FRESC）、#9110、188 に相談する
よく言われる言葉
- 「在留資格の取消しや強制送還となる」
- 「ビザの情報を更新しないと罰金200万円」
出典：出入国在留管理庁「入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください」（2025.09.19 更新）
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
公的機関の注意喚起に基づく手口の型です。業者の名前は伏せています。
出典：出入国在留管理庁のウェブサイト（上のリンク）を加工して HAKOBUNE が作成。
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